紛争鉱物調査とは:出典「2018年度JEITA説明会資料」を抜粋
近年、コンゴ民主共和国(DRC)および周辺9ヶ国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、これを受け米国金融規制改革法(2010年7月)に以下の条項が設けられました。
紛争鉱物調査とは、RMAP(旧CFSP)プログラムにより、サプライチェーンをさかのぼり製錬業者を特定し、その製錬所がコンゴ民主共和国および周辺9ヶ国における武装勢力の資金源となる鉱物を調達していないか確認することです。