企業情報

会社沿革

1973年12月
沖電気工業株式会社並びに同社関係会社12社出資により設立。電気通信・電子応用機器の分野における、機器・部品の開発、省力化に対する技術協力、信頼性に関する分析・試験・評価、計測機器の校正検査ならびに特許申請代行業務を開始する。
1975年1月
公害技術室を設置、公害に関する設備の設計・施工・保守点検ならびに付帯する分析業務を開始する。
1976年7月
東京都計量検定所へ計量証明事業の登録を行う。
1977年5月
東京都労働基準局へ作業環境測定機関の登録を行う。
1982年7月
財団法人日本電子部品信頼性センター(RCJ)の賛助会員になる。
1983年4月
特許調査部を設置、特許調査業務を開始する。
1983年12月
東京都より環境保全事業の特定建設業の許可を取得する。
1986年4月
電磁波障害測定所を群馬県伊勢崎市に建設、電磁波障害測定業務を開始する。
1988年11月
国際電気標準会議(IEC)の電子部品品質認証制度(IECQ)のIECQ独立試験所に認定される。
1989年4月
日本信頼性技術協会(現 日本信頼性学会)の賛助会員になる。
1989年12月
財団法人日本科学技術連盟の賛助会員になる。
1990年10月
沖電気工業株式会社高崎工場内に電磁波測定の電波暗室を建設し、これを利用した電磁波障害測定業務を開始する。
1990年12月
特許出願の迅速化を図るため電子出願システムを導入し業務を開始する。
1993年12月
ISO/IECガイド25に基づく、IECQ独立試験所の審査に合格する。
1995年6月
計量法第143条に基づく計量器の校正等を行う事業者として認定される。
1997年4月
計測器の校正業務、EMI測定業務、信頼性に関する・分析・試験・評価業務、環境保全に関する分析・試験業務について、ISO9002認証取得する。
1998年2月
環境対応設備と通信装置の開発・設計・据え付けおよび付帯サービス、環境保全に関する分析・試験業務、信頼性に関する分析・試験・評価業務、計測器の校正業務、 EMI測定業務、知的財産権に関する調査・事務処理業務について、ISO9001認証取得する。
1999年3月
埼玉県本庄市にEMCセンター(10m法電波暗室・小型電波暗室・シールドルーム)を設立し、EMI(電磁妨害)とEMS(電磁耐性)を総合的に測定を開始する。
1999年4月
PDM/CADなどのIT(情報技術)事業を開始する。
1999年10月
JATE申請の「認定試験事業者」を関東電気通信管理局より資格を取得する。
2000年10月
情報表示装置「お知らせテレビ」の販売を開始する。
2000年12月
EMC(電磁波ノイズ試験)の欧州規格EN45001に基づくEMC試験所の認定を取得する。
2001年3月
EMC(電磁波ノイズ試験)の米国規格NVLAPに基づくEMC試験所の認定を取得する。
2001年12月
電磁界理論からEMC解析まで幅広い知識が要求されるNARTE/EMC技術者資格を取得、EMCソリューション体制を強化する。
(注)NARTE:米国におけるEMC技術者等の資格認定制度
2002年5月
計測器の校正拠点(東京都港区芝浦、八王子市、埼玉県本庄市の3拠点)を埼玉県本庄市に集約し、サービスの向上を図る。
2002年9月
EMC(電磁波ノイズ試験)で「半導体プロセス装置の電源電圧サグイミュニティ試験」を開始する。
2003年8月
顧客サービス向上、業務効率化のため、これまで分散していた本社をはじめとする事業所を統合し、東京都練馬区氷川台の1棟ビルに移転
2005年10月
沖電気工業株式会社より、半導体ESD設計・支援事業を移管。沖電気工業株式会社八王子事業所内で業務を開始する。
2006年4月
沖電気工業株式会社本庄工場内に信頼性環境試験室を設置。車載コンポーネントなどの信頼性環境試験を受託開始。
2007年4月
沖電気工業株式会社より製品含有化学物質情報システム事業を移管。環境情報システムビジネスを強化。
沖電気工業株式会社よりトランジスタ・パラメータ評価業務を移管。半導体ESD設計・支援事業を拡大。
2007年10月
埼玉県本庄EMCセンター内に40GHz対応電波暗室を増築。車載品市場のEMC試験を開始。
沖電気工業株式会社より部品認定および部品情報登録業務を移管。製品含有化学物質情報システム事業と連携し、環境情報システムビジネスを強化。
2009年3月
計測事業部計測宮崎センターを閉鎖。計測本庄センターに業務を統合。
2009年6月
信頼性設計事業部(半導体ESD設計・支援)の八王子拠点を本社地区に統合。
2009年10月
沖電気工業株式会社へ知的財産権の出願・維持業務を移管。
2010年4月
沖電気工業株式会社へ製品含有化学物質情報システムCOINServ®-COSMOS-R/R(コインサーブコスモスアールツー)の販売業務を移管。
2010年7月
EMC(電磁波ノイズ試験)のJAB(公益財団法人 日本適合性認定協会)認定を取得する。
2011年4月
静岡沖電気株式会社へ防爆電話機(GKY-1305防爆形電話機)の販売およびサービス業務を移管。
2012年9月
埼玉県本庄市に試験受託サービス事業拠点「本庄テクノセンター」を開設。EMC試験と環境試験の試験対応能力を大幅に強化することで、試験受託サービス事業を拡大。
2015年2月
東京都東久留米市に試験受託サービス事業拠点「西東京試験センター」を開設。宇宙航空・産業機器分野向け電子機器・半導体部品の信頼性試験能力を大幅に強化することで、信頼性試験受託サービス事業を拡大。
2016年3月
本庄地区に10m法対応大型電波暗室と製品安全試験室を備えた「第二EMCセンター」を開設。
2017年4月
本庄地区に「カーエレクトロニクス テストラボ」を開設。車載電子機器・装置のEMC試験と信頼性試験の受託サービス体制を強化。
2019年10月
群馬県伊勢崎市に「群馬カーエレクトロニクス テストラボ」を開設。ITの活用により、本社ラボや本庄ラボなど遠隔からの試験対象品の状態監視、試験設備の稼働状況や測定データの取得・分析を実現。少人数で24時間365日運用する「スマートテストラボ」として稼働。
2020年1月
高温高湿試験や耐水性試験など8項目の環境試験で、日本適合性認定協会(JAB)の試験所認定を取得。車載電子機器・装置の環境試験受託サービスを強化。
2020年4月
電気機器・部品適合性試験認証制度(IECEE(注1))に基づき、ノルウェーの国家認証機関(NCB(注2))であるNemko ASの認証機関試験所(CBTL(注3))の認定取得。CBTLとしてEMC試験・電気製品安全試験とCB証明書(注4)申請サービスを開始。
  • 注1:IECEE(IEC System for Conformity Assessment Schemes for Electrotechnical Equipment and Components)

    IEC規格に沿った電気機器・部品適合性試験の国際的な認証制度。認証された試験データは重複試験なしにNCB間で相互活用が可能となる。

  • 注2:NCB(National Certification Body)

    IECEEが承認した各国の認証を運営する機関であり、CBTLからの試験報告書を基にCBレポートとCB証明書を発行する国家認証機関。

  • 注3:CBTL(Certification Body Testing Laboratory)

    NCBから候補機関として推薦され、IECEEによる厳格な査察の結果、認証される試験機関。

  • 注4:CB証明書

    各国認証で必要な証明書で、CBTLが試験を実施した試験報告書をNCBが認証することで、CBレポートとともにCB証明書が発行される。

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