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電子部品の製造中止調査の必要性
欧州WFD SCIP情報収集について

電子部品の製造中止調査の必要性　（9分40秒）

近年、電子部品の製造中止となる要因は多様化しています。電子部品のライフサイクルの短縮化や、需要見込みが少ない製品の積極的なラインナップの整理もそれら要因の1つです。部品の製造中止情報は、基本的にメーカーからのEOLレター等で通知されますが、通知時期や通知先選定は各社メーカー方針によるため、管理が難しく見落とされがちです。また、流通在庫やネット通販の利用等も増えており、この場合の多くが製造中止情報を得られない状況に当てはまります。製造中止情報の入手遅延は市場機会損失や余剰在庫増加などあらゆる損失に繋がります。企業は常に不測の事態（BCP（※1））に備え、自社製品を安定して市場供給しCopy Exactly（※2）にも対応した危機管理が必要です。本セミナーでは、製造中止によるリスクやお客様の現状と抱える問題を明確にし、製造中止調査の必要性を解説します。

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※1：BCP(Business Continuity Plan）
不測の事態に備え業務を中断させないよう防止策／解決策をあらかじめ計画しておくこと。
※2：Copy Exactly
同じものを納品すること。

欧州WFD SCIP情報収集について（16分24秒）

欧州廃棄物枠組み指令“Waste Framework Directive”（WFD）の改正によりSCIP情報の登録義務が2021年1月5日より発生します。SCIP情報の登録義務は上市するEU域内の供給者ですが、EU域外の供給者もSCIP情報を提供する等の対応が必要となります。なおSCIP登録対象製品は『Article as such』（原部品）レベルでSVHC濃度0.1wt%を超える成形品です。
本セミナーではお客様の自社製品がSCIP対応する必要があるか否かの判断およびSVHC含有情報・SCIP情報の収集方法について解説します。さらにお客様の現状と抱える問題の観点から、過去入手したSVHC含有情報の活用方法についてやSCIP判定である『Article as such』（原部品）レベルでの確認における注意点についてご説明します。