電子部品の技術・環境情報調査代行

製造中止情報調査：購入先への調査、メーカーHPによる調査などお客様のご要望に応じた調査を提案

製造中止（EOL）情報調査購入部品の製造中止（EOL）情報を入手し、設計変更リスク管理を支援いたします。
購入先への調査、メーカーHPによる調査などお客様のご要望に応じた調査を提案します。

設計開発段階では製造中であった部品が、試作・評価を経て量産時に製造中止（EOL）対象となっている可能性があります。開発途中においても、生産状況や製造中止予定を把握することで、ラストオーダーによる部品の買い溜めや代替品への変更検討等の製造中止（EOL）対策をとることが可能です。
また、長期間量産継続する製品では、自社製品を安定して市場供給ができるように量産中にも定期的に対象部品の生産状況や製造中止予定を把握することが有効な製造中止（EOL）対策となります。
以下のような場合、突然の製造中止（EOL）情報により、設計変更対応が発生するリスクがあります。

定期的に部品購入しておらず、購入先へフォーキャスト提示していない場合
流通在庫品などで部品購入している場合
不定期に少量の部品購入しており、代理店が在庫を確保している場合

その他のリスク
部品の製造中止（EOL）とともに、技術サポートも終了する場合があります。年々増加する含有化学物質情報（chemSHERPAなど）は、製造中止（EOL）前に入手しないと現物サンプルによる分析が必要となります。

製造中止（EOL）情報調査サービスのイメージ

製造中止（EOL）情報調査サービスの特長

当社の製造中止（EOL）情報調査は、『購入先への製造中止調査』と『メーカーWebサイトによる製造中止調査』の2つのサービスを用意しております。

購入先への製造中止調査

部品購入代理店、製造メーカーに直接ヒアリングした最新の製造中止（EOL）情報を得られるため、下記4つのメリットがあります。

最新情報、信頼性が高い情報
メーカーWebサイトで製造中止（EOL）情報を確認する方法もありますが、情報更新のタイムラグや、お客様で管理している品番とメーカーWebサイトでの品番が紐づけできないことがあります。代理店・製造メーカーへの直接のヒアリングであれば、最新情報かつ信頼性の高い情報を得ることが可能です。
製造中止（EOL）予定時期の把握期間を指定可能
直接ヒアリングするため、たとえば「製造中止計画なし」「すでに製造中止」「6か月以内に製造中止」「1年以内に製造中止」といった4分類のように、製造中止（EOL）予定時期の把握期間を指定可能です。（分類はお客様開発スケジュールに合わせて変更可能）
梱包仕様・購入条件等の供給情報も確認可能
同じ部品でも梱包仕様により製造中止（EOL）時期が異なる、購入数量によっては拡販抑制情報がある等、当社がヒアリングいたします。
後継品情報等も入手可能
現行品の最終注文受付日や後継品情報等、補足情報も入手可能です。

お客様の製造中止（EOL）対策に役立つ情報を部品購入代理店、製造メーカーより入手いたします。報告サンプルを用意しておりますのでご参照ください。

製造中止（EOL）情報調査サービスの報告書サンプルはこちら（PDFファイル 122KB）

メーカーWebサイトによる製造中止調査

部品の製造メーカーWebサイトより、対象部品の生産状況や製造中止予定を確認する調査です。メーカーWebサイトからの情報入手になるので、部品購入代理店、製造メーカーに直接調査する方法に比べ調査期間が短く、また調査費用を抑えることが可能です。

製造中止（EOL）情報調査のサービス形態

OKIエンジニアリングの製造中止（EOL）情報調査サービスは、お客様の希望時期に調査を実施する『個別調査』と一定期間に複数回調査を実施する『定期調査』がございます。お客様のご要望に応じたサービスを提案させていただきます。
定期調査は年間契約も対応いたします。年間契約は個別調査に比べ、1回の調査費用がリーズナブルになっております。詳細はお問い合わせください。