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紛争鉱物調査とは:出典「2018年度JEITA説明会資料」を抜粋

紛争鉱物調査とは

近年、コンゴ民主共和国(DRC)および周辺9ヶ国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、これを受け米国金融規制改革法(2010年7月)に以下の条項が設けられました。

  1. 「タンタル、錫、金、タングステン」を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義
  2. 自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを米国上場企業に義務付け

紛争鉱物調査とは、RMAP(旧CFSP)プログラムにより、サプライチェーンをさかのぼり製錬業者を特定し、その製錬所がコンゴ民主共和国および周辺9ヶ国における武装勢力の資金源となる鉱物を調達していないか確認することです。

  • 上記記述は、「2018年度JEITA説明会資料」を抜粋
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